反イスラエル騒動で、エジプト市場下落

Financial Times 紙9/14/2011は、エジプトの株式市場が、イスラエルとの関係の悪化と、政府の新たな政策で観光業に打撃を与えるということで下落していると報じている。イスラエル大使館が攻撃に会い、３人の死者と1,000人以上の負傷者が出たことで、大使館員は一斉に退去した。また、軍当局が非常事態法を拡大し、メディアの弾圧を行い、自由が後退する恐れも出ている。

エジプトの株式EGX30指数は、３日連続で１％以上の下落となっている。今年に入っては36％以上の下落となっている。政治的背景が不安定になり、都市での自然発生的な騒動で、先行きは不透明になっている。エジプト経済はもはや0.4％程度の成長ではないとの楽観的な見込みだけでは、混乱後の高失業率を打ち消す要因にはならない。インフレや財政赤字の拡大も懸念される。

観光業の回復は、投資家の期待するところであるが、暫定政府は、ビザの管理を再び厳しくする方針である。グループ旅行以外の観光客は、事前にビザが必要になった。今年前半の観光収入は前年の後半に比較して、47.5％減の36億ドルに止まっている。

エジプトの軍評議会は、IMFからの30億ドルの融資を断った。将来の政府に重荷になるとのことであった。評議会は、国債を売却することで財政赤字を埋めるとしている。財政赤字を縮小させる目的で中東諸国からの支援も、サウジアラビア、UAEからの70億ドルの支援の分も、実際には５億ドルしか来ていない。

明確な総選挙に向けた工程表もなく、政治的リスクは高まっていると指摘するエコノミストもいる。昨年度の成長は1.4％であったが、2012年６月の財政年度の経済成長は、3.4％と見込まれている。（ｂｙ　エジプト株ドットコム）



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